高齢者人口は増加を続けると問題視

社会問題となっている、とりわけ人口の推移についてここで述べる。

日本の総人口は今後、長期の人口減少過程に入り、2026年には1億2000万人を下回った後も減少を続け、2048年には1億人を割って9913万人となり、2060年には8674万人まで減少すると推計されている。

一方で、高齢者人口は今後、団塊の世代(1947~1949年に生まれた人)が65歳以上となる2015年には、3395万人となり、その10年後には3657万人に達すると見込まれている。

その後も高齢者人口は増加を続け、2042年には3878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計される。

総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、2013年に高齢化率が25.1%で4人に1人であったのが、2035年に33.4%で3人に1人となる。

2042年以降は、高齢者人口は減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9%に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。

さらに、総人口に占める75歳以上の割合も上昇を続け、団塊ジュニア(1971~1974年に生まれた人)が75歳以上となった後に、2060年には4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。